令和４年度の技術士二次試験の建設部門必須科目I-1では、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する問題が出ましたね。
ここでは、解答案を複数作成してみましたので、技術士勉強の参考になればうれしいです。勉強頑張りましょう。
問題文 令和４年度 技術士二次試験 建設部門【必須科目I-1】
I - 1 我が国では，技術革新や「新たな日常」の実現など社会経済情勢の激しい変化に対応し，業務そのものや組織，プロセス，組織文化・風土を変革し，競争上の優位性を確立するデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進を図ることが焦眉の急を要する問題となっており，これはインフラ分野においても当てはまるものである。加えて，インフラ分野ではデジタル社会到来以前に形成された既存の制度・運用が存在する中で，デジタル社会の新たなニーズに的確に対応した施策を一層進めていくことが求められている。 このような状況下，インフラヘの国民理解を促進しつつ安全・安心で豊かな生活を実現するため，以下の問いに答えよ。 (1) 社会資本の効率的な整備，維持管理及び利活用に向けてデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するに当たり，技術者としての立場で多面的な銀点から3つ課題を抽出し，それぞれの観点を明記したうえで，課題の内容を示せ。 (2) 前問(1)で抽出した課題のうち，最も重要と考える課題を1つ挙げ，その課題に対する複数の解決策を示せ。 (3) 前問(2)で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。 (4) 前問(1) ～（3)を業務として遂行するに当たり，技術者としての倫理，社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。 出典：日本技術士会HP
（１）解答例 課題の観点と課題
問題文は３つの課題を挙げることとなっていますが、ここでは3つ挙げてみました。
- ビジネスモデルの観点から、ＤＸが必要であるという企業文化の変革が課題である。
- 人材の調達・育成の観点から、ＤＸに向けた活動に必要な人材の確保や人材の育成が課題である。
- 導入コストの観点から、ＤＸに必要なコストが高く導入しにくいという課題がある。
- 技術共有の観点から、受注者及び発注者において最新技術を共有する基盤を開発する必要がある。
- 生産活動の見える化の観点から、生産活動の各工程での状況をデジタル化して見える化につなげる取り組みが必要である。
（２）解答例 最も重要と考える課題に対する複数の解決策
ここでも、（１）で挙げた課題５つに対する複数の解決策を挙げてみたいと思います。この問題の解答では、複数の解決策が求められますが、少なくとも３つは挙げた方がいいですね。
最も重要な課題：ＤＸが必要であるという企業文化の変革 とした場合
解決策①：DX推進のための組織整備 DXに必要な組織を構築し、権限を委譲する。
解決策②：予算配分 DXに必要なITツール購入などの予算を配分する。
解決策③：人事評価 DX推進のチャレンジをしたことをプラス査定するなど人事評価に取り入れる。
波及効果はプラスの効果、懸案事項はようするにリスクです。
経済的な波及効果（コスト縮減）、結果、新技術による効率的な対策が増加し、維持管理の負担を軽減できる。（波及効果）
懸念事項は、コストが高騰する。DX技術保有者への業務集中。社員教育不足によるDXの停滞
最も重要な課題：DX人材の確保 とした場合
解決策①：大学等との連携 DX関連学部のある大学と連携し、学生のインターン受け入れなどによりDX人材獲得につなげる。
解決策②：スキルアップの支援：自社の社員に対して、DXに必要なスキルの習得を支援する。
解決策③：アウトソーシング 外部の企業やフリーランスに委託する。
波及効果はプラスの効果、懸案事項はようするにリスクです。
波及効果：経済的な波及効果（コスト縮減）、労働環境改善、結果、新技術による効率的な対策が増加し、維持管理の負担を軽減できる。（波及効果）
懸念事項は、コストが高騰する。
最も重要な課題：導入が高コスト とした場合
解決策①：経営戦略の見直し 経営戦略においてIT投資とビジネス価値の創出を連動させる必要がある。
解決策②：アウトソーシング 外部の企業やフリーランスに委託し、導入コストを下げる。
解決策③：スキルアップの支援 自社の社員に対して、DXに必要なスキル習得を支援し、自社で人材を調達する。
土木分野での国際標準化
トップランナー施策の
アウトソーシング
講習会
APIによる連携 官民の保有する多様なデータをAPI ※により連携し、同一地図上で表示・検索・ダウンロードを可能とする国土交通データプラットフォームを構築。
GPSを搭載した重機による自動化施工 施工状況の見える化により効率化
3D点群測量による出来形検査
APIによる連携 官民の保有する多様なデータをAPI ※により連携し、同一地図上で表示・検索・ダウンロードを可能とする国土交通データプラットフォームを構築。